閑話傍題（アネクドートの小部屋）

●和文露訳指南第66回

ロシア経済の成り行きを見る際に重要なのは原油の価格とされ、それはロシア連邦の予算の5割を原油やガスの輸出に依存しているからとされる。しかし、その価格の推移を見ても我々素人は何のことかよく分からない。重要なのは政府予算の損益分岐点（赤字予算を組む必要のない1バレルあたりの価格）であり、それが年平均1バレル105ドルであると2014年10月12日付読売新聞朝刊にはある。私が2006年に出版した『ロシア式ビジネス狂騒曲』（東洋書店）では、この損益分岐点を1バレルあたり10～12ドルと書いたのと比べると雲泥の差である。物価の上昇と、公務員や年金に対するプーチン氏のバラマキ政策もあるのだろう。この人気取りのバラマキ政策が悪いと言っているのではない。少数の金持ちに富が集中するよりは、いくらかでも庶民に還元される方がよいに決まっている。しかしながら、石油収入を積み立てた準備基金や国民福祉基金合わせて1500億ドル、外貨準備高4000億ドルとある程度の財政的余裕があると言っても、ものには限りがある。

　同じく読売新聞によると1バレルの原油価格は現在85ドルだから、1バレルあたり20ドルもロシアは損をしていることになる。一方天然ガスも、アメリカのシェールガスに押されて値下げの方向であろう。ウクライナ問題での西欧からの締め付けもルーブル安などで、アンダーブローのように利いているわけで、インフレが庶民の生活を直撃しているということから、そろそろロシアも西欧寄りの姿勢を明確にせざるを得ないと思われる。10月11日プーチン大統領がウクライナ国境沿いに展開していた17,600人に帰還命令を出したと10月13日付の読売新聞朝刊に出ていた。イスラム国の台頭やフランスやスペイン、ポーランドなどのヨーロッパの農業国も、ロシアへの農産物輸出がストップして青息吐息というから一つのチャンスでもある。しかし、肝心の東ウクライナのいわゆる親ロシア派武装勢力トップは、東ウクライナが自治共和国や独立となれば、高官になれるわけで、高官というのは利権がついてまわるという、いわゆる欲と名誉の二本立てなのだから、そう簡単にプーチンの言う事を聞いて矛を収めるとはとても思えない。

　2014年10月13日付のタイム誌にホドルコーフスキー氏とのインタビューが載っていた。母親が危篤に陥ったため刑期を後3カ月残してプーチン大統領に恩赦を要請せざるを得なくなった経緯を述べ、母親が亡くなったので、スイスからプーチン退陣のキャンペーンを張ると意気軒高である。しかし、反政府運動の一方の旗頭だったナヴァーリヌィ氏（銃器の合法化、外国人退去とか、愛国主義的な言動が目立ち、外国との協力は及び腰のようだ）も経済事犯で懲役5年の判決を受け、自宅軟禁の目にあっている今、ホドルコーフスキー氏が押すような候補は社会主義者のグドコーフ氏ぐらいらしい。タイム誌も原油の価格が90ドル近辺ではロシア経済における悪影響は避けられないだろうと指摘している。こういうことを考えると、当分ロシア関係のビジネスや観光はパッとしないだろうと思われる。日本政府は北方領土の問題もあるので、民間の企業にはロシアとの関係を切らないよううまくやってほしいと考えているようだが、肝心のロシアが不景気では、ロシア側パートナーも及び腰だろう。

出題）「何曜日がお休みですか？」をロシア語にせよ。